新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。

昨年は「下流老人」や「老後破産」などの用語を打ち出しながら、貧困問題を「見える化」することができました。
日本の高齢者の貧困は約20%と先進諸国と比較しても高く、低年金や無年金などの年金制度の不備や他の社会保障の不備を指摘することができました。

また、これらの貧困問題を明らかにしていく過程の中で、当法人に寄せられる相談も増加傾向にありました。
低所得や生活困窮状態にある方たちの生活は相変わらず厳しいと実感する年でした。

本年もすでに消費税増税など低所得者に対する負担増の制度改正が予定されています。
一方で、この間の社会保障削減の流れは止まりません。

アベノミクスなどで得られた富や所得をどのように低所得者や生活困窮者に再分配するのか、真剣に議論を始めなければならないと思っています。
今年度から所得税の最高税率も40%から45%へ引き上げられました。
しかし、まだ富の再分配機能は弱いままなので、社会的に弱い立場にある人々が苦しんでいます。
引き続き、税制への注視が必要だと思います。

そろそろ真剣に「財源がない」を理由にした社会保障削減の潮流を止めなければ暮らしが成り立たない人々がさらに拡大します。
「財源は“とらなければ”ない」のは当たり前の話です。
財源を取らずに社会保障を増加させても、また将来世代に負荷をかけることになります。財源の徴収と社会保障の充実は不可分の問題だと思います。

問題は山積ですが、何とか少子高齢化の進行を止め、全ての人々が社会に参加し、経済活動や生活を共に営んでいくことができるように微力ですが、取り組んでいきたいと思います。

幸いにも今年は参議院選挙が控えています。
政治における貧困対策や生活困窮者支援が進んだのか否か、私たちが直接的に裁決を下すことが出来る機会があります。

今年も誰もが住みやすい地域社会になるよう、その一歩を進めたいと思いますので、これからもご指導いただきますよう、スタッフ一同お願い致します。

代表理事 藤田孝典